近畿災害対策まちづくり支援機構

平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災で，約２０万棟を越える建物が全半壊・全半焼しました。被災地域の市民は，この未曾有の被災から，復興まちづくりに向けた極めて困難な一歩を，踏み出さねばなりませんでした。

まちづくりの主体となるのは，あくまでも当該地域の市民にほかなりません。しかし，まちづくりは，土地，建物という不動産にかかわることであり，法律問題一般の他，登記，測量，税務，不動産の評価，設計という多くの専門知識が必要になります。これは，単一の専門家では対応できるものではなく，このようなニーズに十分応えるためには，弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，不動産鑑定士，建築士という専門家の連携が必要となります。また，平時に行うべき災害予防と，被災からの迅速な復旧，復興を実現するためには，災害に関わる法制度の問題点を洗い出し、国や自治体などに積極的に提言を行っていかねばなりません。そのためには，様々な分野で活躍する研究者との連携も不可欠です。

そこで，支援機構は，被災地の市民のまちづくりを専門家が垣根を越えてワンパックで支援するため，上記の専門家である６職種・９団体及び研究者が連携し，日本建築学会，都市住宅学会の協力を得て，「阪神・淡路まちづくり支援機構」として，平成８年９月４日に設立されました。

支援機構は個人の組織した団体ではなく，専門家団体が組織した，我が国で初めての横断的ＮＰＯです。

その後わが国は、平成２３年３月の東日本大震災，平成２８年４月の熊本地震をはじめ、大規模な震災や，豪雨や台風による風水害など，多くの自然災害に見舞われました。このような中、南海トラフ地震の発災が目前に迫っているとも言われており、日常的な災害予防の観点や災害発生時における広域的な支援体制の構築が喫緊の課題になっています。

そこでわれわれ支援機構は，災害予防の観点にも研鑽を積み，かつ来るべき南海トラフ地震に備え，近畿一円の支援体制の構築を目指すべく，平成２９年９月，名称を「近畿災害対策まちづくり支援機構」に改めました。

　構成団体および会員は以下のとおりです（令和１年６月1日現在）。

　　大阪弁護士会
　　兵庫県弁護士会
　　近畿税理士会
　　近畿司法書士会連合会
　　日本土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
　　近畿不動産鑑定士協会連合会
　　公益社団法人日本技術士会 近畿本部
　　兵庫県社会保険労務士会　
　　兵庫県行政書士会

研究者（まちづくり・住宅・法律・エネルギーなど）

　　（代表委員）　森川憲二　塩崎賢明　（付属研究会代表）斎藤浩　平山洋介
　　（事務局長）　河瀬真　（事務局次長）　津久井進　安田捷　赤松健二　高橋雅史
　　（名誉代表委員）　広原盛明　高見澤邦郎　中尾英夫