近畿災害対策まちづくり支援機構

/////// シンポジウム「和歌山へつなぐ災害の備え」/////// 

１　日　　時　　２０２２年(令和４年)３月１９日(土) 午前１１時～午後４時３０分 

２　開催方法　　オンライン（Zoomウェビナー）定員1000名　参加無料

３　南海トラフ地震、異常気象等の大規模災害へ平時からの持続可能な備えを図る連携を

第一部：プロローグ
　　　　　　(午前の部11時～)

紀伊半島大水害被災の体験から“命の尊さを訴える”

坂　口　　隆　紀　氏　和歌山県土砂災害啓発センター所長

久　保　　榮　子　氏　紙芝居と被災体験のお話（感動的なお話とすばらしい絵です）

　　　　　　　　　 【休憩 約1時間】

第二部：基調講演

基調講演　　　　　　(午後の部 １時～)

“大規模災害に備え、求められること”

講　　師　　兵庫県立大学大学院教授、同減災復興政策研究科長

　　　　　　　　　　　 室　﨑　　益　輝　氏

第三部：リレートーク

行政からの報告　 和歌山県における復興計画の事前策定について

：瀬　川　　尊　貴　氏　和歌山県防災企画課企画班長

和歌山県社会福祉協議会からの報告、住民、行政、支援者の連携について

：南　出　　　　考　氏　地域社会福祉部副部長・和歌山県ボランティアセンター所長

研究者からの報告

：平　田　　隆　行　氏　和歌山大学災害科学レジリエンス共創センター副センター長

実務専門家からの報告

：永　井　　幸　寿　氏　元日弁連災害復興支援委員会委員長、兵庫県弁護士会

：小　島　　和　彦　氏　任期付職員として石巻市役所に勤務、日本技術士会近畿本部

パネルディスカッション

パネラー：　南　出　　　　考　氏

平　田　　隆　行　氏

永　井　　幸　寿　氏

船　木　　博　央　氏（和歌山県不動産鑑定士協会）

楠　見　　郁　夫　氏（和歌山県司法書士会）

小　島　　和　彦　氏

　　　　　　コーディネーター：　野　崎　　隆　一　氏 (神戸まちづくり研究所代表)

　　　　　　　総括：　室　﨑　　益　輝　氏

参加無料

　　　：下記の参加申込ＵＲＬにアクセス、もしくは、ＱＲコードをスマートフォンで読み取りいただき申込フォームよりお申し込みください。

　　　　　　　　なお、申込期限は令和４年３月１８日です。

主催：近畿災害対策まちづくり支援機構・「和歌山へつなぐ災害の備え」シンポジウム実行委員会　　

後援：全国災害復興支援士業連絡会・近畿弁護士会連合会

●参加申込フォーム ＵＲＬ ＆ ＱＲコード

https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_n5Wa6YXOTCaZ4uXmBSh7_g

　問い合わせ先：〒650-0016　神戸市中央区橘通1-4-3　兵庫県弁護士会内

　　　　　　　　近畿災害対策まちづくり支援機構

　　　　　TEL: 078-362-8700

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平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災で，約２０万棟を越える建物が全半壊・全半焼しました。被災地域の市民は，この未曾有の被災から，復興まちづくりに向けた極めて困難な一歩を，踏み出さねばなりませんでした。

まちづくりの主体となるのは，あくまでも当該地域の市民にほかなりません。しかし，まちづくりは，土地，建物という不動産にかかわることであり，法律問題一般の他，登記，測量，税務，不動産の評価，設計という多くの専門知識が必要になります。これは，単一の専門家では対応できるものではなく，このようなニーズに十分応えるためには，弁護士，司法書士，土地家屋調査士，税理士，不動産鑑定士，建築士という専門家の連携が必要となります。また，平時に行うべき災害予防と，被災からの迅速な復旧，復興を実現するためには，災害に関わる法制度の問題点を洗い出し、国や自治体などに積極的に提言を行っていかねばなりません。そのためには，様々な分野で活躍する研究者との連携も不可欠です。

そこで，支援機構は，被災地の市民のまちづくりを専門家が垣根を越えてワンパックで支援するため，上記の専門家である６職種・９団体及び研究者が連携し，日本建築学会，都市住宅学会の協力を得て，「阪神・淡路まちづくり支援機構」として，平成８年９月４日に設立されました。

支援機構は個人の組織した団体ではなく，専門家団体が組織した，我が国で初めての横断的ＮＰＯです。

その後わが国は、平成２３年３月の東日本大震災，平成２８年４月の熊本地震をはじめ、大規模な震災や，豪雨や台風による風水害など，多くの自然災害に見舞われました。このような中、南海トラフ地震の発災が目前に迫っているとも言われており、日常的な災害予防の観点や災害発生時における広域的な支援体制の構築が喫緊の課題になっています。

そこでわれわれ支援機構は，災害予防の観点にも研鑽を積み，かつ来るべき南海トラフ地震に備え，近畿一円の支援体制の構築を目指すべく，平成２９年９月，名称を「近畿災害対策まちづくり支援機構」に改めました。

　構成団体および会員は以下のとおりです（令和３年５月1日現在）。

　　大阪弁護士会
　　兵庫県弁護士会
　　近畿税理士会
　　近畿司法書士会連合会
　　日本土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
　　近畿不動産鑑定士協会連合会
　　公益社団法人日本技術士会 近畿本部
　　兵庫県社会保険労務士会　
　　兵庫県行政書士会

　　（代表委員）　森川憲二　野崎隆一　
　　（事務局長）　尾藤寛　（事務局次長）　河瀬真　津久井進　梅崎文彦　廣嶋琢也　赤松健二
　　（名誉代表委員）　広原盛明　高見澤邦郎　中尾英夫　塩崎賢明