まちづくり支援機構には、「附属研究会」が置かれています。
復興まちづくりを進めていくと、様々な困難にぶちあたります。これら困難が、制度や法律の不備に起因していることも少なくありません。また、まちづくりの過程で、新たな課題や問題が生じ、次の災害までに改善を行うべきこともあります。
こういった場合に、政策や制度そのものを改め、あるいは、創造していく必要が生じます。そのためには、研究と提言が必要です。
1996年（平成8年）12月14日に、都市計画、公法、私法等の研究者15名と専門家職能15名の計30名からなる研究会が組織され、研究活動を実践していくことになりました。これが「阪神・淡路まちづくり支援機構附属研究会」です。
研究成果として、1997年（平成9年）3月17日には『提言・大震災に学ぶ住宅とまちづくり』（東方出版）を出版しました。
現在も、災害復興基本法のような復興に関する基本的な法制度が存在しないことから、災害復興のあり方等を研究しています。
附属研究会発足時の代表は、高見澤邦郎東京都立大学教授、安本典夫立命館大学教授でした。現在の代表は塩崎賢明神戸大学教授です。
《発足時に要領に定めた附属研究会の目的》
阪神淡路大震災を経た後の、わが国都市における土地高度利用、面的整備手法における中低家賃住宅等の確保法制をはじめ、震災復興に関連する都市計画、各種住宅確保等に関する政策提言を目的とする。
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