平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、約20万棟を越える建物が全半壊・全半焼しました。阪神・淡路まちづくり支援機構は、この阪神・淡路大震災による被災地における市民のまちづくりを支援するために設立された団体です。
まちづくりの主体となるのは、あくまでも当該地域の市民にほかなりません。しかし、まちづくりは、土地、建物という不動産にかかわることであり、法律問題一般の他、登記、測量、税務、不動産の評価、設計という多くの専門知識が必要になります。これは単一の専門家では対応できるものではなく、このようなニーズに十分応えるためには、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、不動産鑑定士、建築士という専門家の連携が必要となります。そこで支援機構は、専門家が垣根を越えてワンパックで被災地の市民のまちづくりを支援するために設立したものです。
このように支援機構は、上記の専門家である6職種・9団体が連携して被災地の市民のまちづくりを支援できるようにするとともに、日本建築学会、都市住宅学会の協力を得て平成8年9月4日に設立されました。
支援機構は個人の組織した団体ではなく、専門家団体が組織した我が国で初めての横断的NPOです。
構成団体は以下のとおりです。
- 大阪弁護士会
- 兵庫県弁護士会
- 近畿税理士会
- 近畿司法書士会連合会
- 土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
- 社団法人日本不動産鑑定協会近畿地域連絡協議会
- 社団法人日本建築家協会近畿支部
- 近畿建築士会協議会
- 建築士事務所協会近畿ブロック協議会
まちづくりを行うには、国、自治体等の行政との連携も不可欠であり、支援機構は行政とも協力しながら活動をしています。
支援機構は、主に都市計画決定のなされていない地域（これを「白地地域」といいます）におけるまちづくりの支援を行うことにしていますが、いたずらに行政と対抗関係に立つのではなく、また行政の下請けになるのでもなく、対等な立場で行政と連携しながら市民のまちづくりを支援するものです。
被災地の経験や蓄積されたノウハウを他の地域に伝えるのは、被災地の義務であると考えられます（これを神戸大学の室崎益輝教授は「被災地責任」と呼びます）。支援機構は今後も、被災地責任をはたすために、全国に対し、被災地の市民のまちづくりを支援するため、専門家、行政、NPO及び研究者の連携による支援機構の設立を呼びかけて行きたいと考えています。なにとぞ、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
